資産運用

NISA(ニーサ)のメリット・デメリットを徹底解説!期間や積立との違いなど

NISA(ニーサ)とは?

銀行や証券会社の広告、金融情報誌などでよく目にするNISA。NISAと書いてニーサと読みます。
NISA(ニーサ)とは、少額投資非課税制度のことを表し、金融機関で投資収益が非課税となる口座「NISA口座(非課税口座)」を設定し、この口座内で毎年一定金額の範囲内で購入した金融商品から得られる利益が非課税になる=税金がかからなくなる制度です。日本在住の一般個人投資家を対象としています。
イギリスのISA(Individual Savings Account=個人貯蓄口座)をモデルにしており、日本版なのでNipponと頭につけて、NISA(ニーサ・Nippon Individual Savings Account)という愛称になりました。
「NISA口座(非課税口座)」?利益が非課税?毎年一定金額の投資?この時点で少しややこしくてページを閉じようとしている方、待ってください!
NISAの概要を理解するための簡単なポイントは以下の5つです。

NISAの一番のメリットである“非課税になる”ってどういうこと?

普通、投資をして得た利益の20%は税金として政府に納めなければいけません。現在では復興特別所得税がかかるので315%が加算され、正確には20.315%です。
例えば、先週30万円でA社の株式を買いました。昨夜大きな発表があり今朝見てみたら株価がぐんぐん上がっていたので利益が10万円になったところで全株式を売りました。

そうすると、株式投資をしたことのない方、10万円まるまる手に入ると思ってしまいませんか?
いえいえ、それは違うのです。10万円の20.315%である20,315円が利益の10万円から差し引かれ、その結果口座にはいってくるのは

100,000-20,315=79,685円なのです。

税金の20.315%って結構大きいですよね!
この税金を払わなくていい、というのが“非課税”という意味なのです。つまり10万円利益まるごと口座に残るということで、NISA口座内の投資において得られる利益については非課税ですので20,315%の税金を支払わなくてもいいのです。

NISA口座で投資をすると全部が非課税になるの?(年間非課税対象買付限度額は?)

NISA口座を開設してその中で投資をすると全部非課税になるの?だったら今すぐにでも口座を開けたい!という方。残念ながら非課税になるのは毎年1月から12月までの一年間で120万円の投資までが対象になります。この120万円のことを「非課税投資枠」といいます。
一年間の間に一回120万円、非課税投資枠目いっぱいに投資をしてもいいですし、複数回に分けて合わせて120万円投資しても非課税投資枠の上限である120万円までならどのような投資の仕方をしても大丈夫です。
ただし、その年に投資したものを同じ年内に売却した場合、その分の“投資枠が空く“ということは認められず、あくまでも一年間の投資額の合計が120万円となっています。
例えば、6月末までに合計で120万円の投資を3回に分けて行うとします。

そして、8月に投資Aを売却します。すると、投資Aから得た利益にかかる税金はもちろん非課税となります。

さて、じゃあ30万円で購入したAを売却したからこの30万円を使ってNISA口座内でまたなにか投資しよう!ということ認められていません。この年はすでに120万円分投資をしているので6月に50万円投資をした時点でもうこの年はあらたにNISA口座内で投資をすることはできません。
NISA口座内で投資商品をいつでも売却・払い出しをすることはできますが、投資行為についてはあくまでも一年間のNISA口座内での投資総額が120万円と定められています。
また、今年非課税投資枠が余ったからといって来年にその分を繰り越すことはできませんので要注意です。
ではBが投資ししてすぐに120万円まで値上がりしたからもうそれ以上その年は投資できないの?という疑問が出てくると思います。大丈夫です。あくまでも”投資総額(=投資商品を買い付けた総額)が120万円“ですので、値上がりした分、非課税投資枠が埋められるわけではありません。図のように3月に投資したBが40万円から120万円に値上がりしたとしても、その後も非課税投資枠50万円の範囲内で投資ができます。

NISA対象商品にはどんなものがあるの?

NISAで取引できる金融商品は、株式投資信託、国内・海外上場株式、国内・海外ETF、ETN(上場投資証券)、国内・海外REIT、新株予約権付社債(ワラント債)と、多くの投資商品が対象となっています。
ただし、公社債や公社債投資信託は、NISAの対象外です。

NISA口座を持てるのはどんな人?

日本在住の20歳以上の方ですと誰でもNISA口座を開設することができます。また、20歳未満の方は親権者等が代理でNISAジュニア口座を開設、運用することができます。
そして、とても大切なことは「一人1口座しか持てません」。税務署も一人が何口座も開けていたら追跡できませんものね。

NISAの口座はどこで開設できるの?

NISAを取り扱っている金融機関は 証券会社、銀行、信託銀行、投信会社、郵便局、農協、信用金庫、信用組合、労働金庫、生命保険会社です。
取扱商品が各金融機関で異なるため、口座開設前に本当に欲しいNISA対象商品の取り扱いがあるかどうかを確認することが重要です。